2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
また、非常事態が発生した場合には夜間や休日であっても非常招集されるなど、その勤務が不規則で負担が大きいものとなっています。
また、非常事態が発生した場合には夜間や休日であっても非常招集されるなど、その勤務が不規則で負担が大きいものとなっています。
すると、なかなか会社からすぐに対応できないというときには、私の妻が対応したり、私も、国会がなくて地域回りをしているときには非常招集がかかりまして、保育園に孫を迎えに行くという経験も何度かあるわけでございます。
○富山政府参考人 刑事施設の勤務といいますものは、二十四時間三百六十五日、被収容者の収容を確保し処遇を行うものであることから、多くの職員にいわゆる交代制勤務を命じているほか、突発的事態には、休日、夜間であっても非常招集があるという、大変不規則で負担の大きなものとなっております。
マニュアル上ではこういった専門家を非常招集しろというふうに決められているにもかかわらず、もちろん、この原子力科学研究所自体が地震の影響で水が出ないですとか電気が通らない、いろいろ事情はあったと思いますけれども、これまで何十年も掛けて日本政府がこのような事態に備えて専門家をここまで育ててきて、その一番大事なときに全くマニュアルにも違反した上でこういった人たちを自宅待機させている。
しかし、大きい災害になりましたら非常招集が掛かる、あるいは連絡体系が取られる、ここにおいては抜かりなくやってくれておりますので、テレビを見て僕に連絡をしたのはけしからぬと言われても、それはそれで一番速い方法であったんだろうと、このように考えております。
一般的な考え方としては、現場要員以外の職員の消防隊員への配置換えを行う、さらには非番職員を招集して補充する、さらには消防団員を非常招集する、そして都道府県内の広域応援で緊急消防援助隊の出場などなど、これはいろんなことを組み合わせてやる。で、必要な消防力の確保を図っていると承知をしております。
そこの中で連絡体制あるいは非常招集等について規定をしております。各支社におきましては、これを受けまして、鉄道事故及び災害応急処理準則というものをつくりまして、招集体制あるいは業務分担等を規定しているところでございます。
ＪＲ西日本では、事故発生時の取り扱いにつきまして、先ほど言ったようなマニュアルをつくりまして、連絡体制、非常招集等について規定しておりますが、また支社におきましても、これに基づきまして、鉄道事故あるいは災害応急処理の準則というのをつくりまして対処してきたところでございます。
電気、ガス、あるいは水道、そういうライフライン関係の機関の人も災対本部のメンバーに入っていますから、災対本部を立ち上げるかどうかという判断がまず先行しますけれども、災対本部を立ち上げたときには当然非常招集を掛けて、そういう関係者もすべて災対本部である市に集まるということになっております。
○高嶋良充君 私が聞いている関係者の情報によると、当該の消防本部では、爆発音を聞いた時点で多数の死傷者が出ているという判断をして、直ちに体制の強化を図って職員の非常招集をかけたと。
また、毎年一回必ず非常招集訓練を行っておりまして、これが機能するかどうかのチェックもいたしておるところでございます。
ただ、このような非常の場合、また何かの予知があった場合、警告があった場合というようなことについては、職員をその際非常招集をかけるというような形で対応するというようなことで指導しているところでございます。
○原口政府委員 その記事を読みますと、私が二月十九日の午前、課長職以上の職員を非常招集し、本件記事に関して指示を出し、翌日もまた口頭通達を出したことになっております。そしてまた、私の発言なるものがかぎ括弧つきで出ておりまして、私の発言の口調についてまで御紹介があるわけでございますが、私は伝えられているような会議に出席したこともございませんし、いわんやそういう発言をしたこともございません。
事故当日十六時半に災害派遣要請があったわけでございますけれども、実はその前に、十三時五十六分に後志支庁さんから我が方の第二十九普通科連隊に災害派遣要請の打診というのがございまして、我が方といたしましては、直ちに要員を非常招集し、災害派遣に備えたわけでございます。その後、十六時半に知事から災害派遣要請が参りまして、速やかに出動したということでございます。
そのときに、シンガポールは非常招集をいたしまして、二十万のいわゆるハイデンション、レッドゾーンに上げたわけです。マレーシアはそこで引っ込みました。イスラエルの総理は来ました。 御案内のとおり、シンガポールという国は飲み水まで隣のマレーシアから買っております。三本の導水管がありまして、二本は原水で来まして、一本は上水にしてマレーシアに返しております。
といいますのは、ここの趣旨は、要するに本当に有事といいますか事故が起こったときにはそれこそ、とりあえずは訓練があるとか何かあるんでしょうけれども、やっぱり大混乱してしまいますので、そこで絶対忘れてはならない連絡先の電話番号をきちっと書いておくとか、あるいは非常招集の体制をどうするとかいうのでそれぞれの自宅の電話番号を書いておくとか、あるいはどこに資材がどれだけ備わっているというのが一目でわかるようにしておくとか
○磯村修君 最後に、この震災、災害への対応について一言伺っておきたいんですけれども、前のこの建設委員会でも、私、一番大事なことは初動体制にあるということを述べた記憶があるんですけれども、それにはやはり職員の非常招集体制というものをとにかく確立しておかなければ、新たな震災あるいは災害等に対応ができませんよということをお願いした記憶がございます。
特に、伊丹の中部方面総監部がございます三六連隊でございますか、これは非常招集を六時三十分にいたしまして、さっき申し上げました八十三条の三項、あの三項でいきますと、解釈上伊丹市の管轄区域しか行けないわけです。それで、伊丹駅まで約二百名ぐらい出しておる。護衛艦「とから」とか「ゆら」とかいう四隻、これが呉港を九時ごろにはもうもやいを解いておる。ヘリも偵察に飛んでおる。
そこで、お伺いしたいことは、今、緊急事態に備えての中央省庁の緊急非常招集体制、これがどういう仕組みになっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
ただし、震度五以上の地震発生と同時に消防職員は自動的に非番職員が緊急招集されるというシステムでございますから、何らの連絡なしに当然非番職員が震度五以上の通報と同時に招集を受ける、こういう状況でございますから、一番最初はもちろん当直の職員で消防の対応をいたしましたけれども、順次非常招集の職員が集まってきた、こういうことでございます。 それから、その他の神戸市の職員は六時に非常招集をかけました。